健康保険料率の引き上げについては今年の1月10日の当ページで触れましたが、
1月27日に開催されました全国健康保険協会運営委員会で
各都道府県別の保険料の数字案がまとまりました。
～全国健康保険協会 各都道府県別の健康保険料率の案～
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/92339/20120130-091802.pdf
それを受けて全国協会健保の東京支部より健康保険料率についてプレスリリースもありました。
正式発表は２月の上旬になります。
＜東京都＞
平成23年度 9.48％
平成24年度 9.97％（0.49％引上げ）
全国平均は10％で平均よりも東京は0.03％低い水準となりました。
今回の大きな引上げ原因は国庫負担率の据え置きです。
国庫負担の上限を20％議論になっていましたが、結局据え置き（16.4％）になりました。
来年以降の保険料率についても国庫負担率が大きなポイントになりそうです。
さらに医療給付費の増加などの理由が大きな引上げ原因になっています。
保険料確定次第、改めて更新していきたいと思います。
ご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は下記の全国健康保険協会のＵＲＬをご参照ください。
＜参考資料＞
～全国健康保険協会 第38回全国健康保険協会運営委員会が開催されました～
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92317.html
協会けんぽ 東京支部からのお知らせ＜プレスリリース＞
～平成24年度健康保険料率は9.97％になる予定です～
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/92028/20120127-142351.pdf
＜過去の参考記事＞
エスパシオ 1月10日更新コラムより
～平成24年3月より健康保険料率が変更になります～
http://sr-espacio.jp/news/2012/01/post-22.html
]]>
雇用者数増加を目指す企業のための『雇用促進税制』
【エスパシオの過去のニュースより】
http://sr-espacio.jp/news/2011/08/post-19.html
厚生労働省は平成２３年１２月２８日に雇用促進税制についての受付状況を都道府県別に発表しました。
これを見ると日に日に注目度が増していき、各都道府県１０月以降に一気に注目度が高まって
申請件数が増えております。
東京都
８月 １５５件
９月 ３２０件
１０月はなんと２，６７８件！
これからもどんどん注目度が上がっていくことになると思います。
計画の事前申請をすることに関しては全くリスクはないので、
とりあえずは計画の申請をしている企業様も多いようです。
エスパシオでも現在、雇用促進税制につきましてはご説明用の独自の資料を準備し、
事前申請のお手伝いさせていただいております。
事前申請をしていないと対象となりませんので申請期間には十分ご注意ください。
「うちも雇用促進税制について知りたい！申請したい！」
と思っていらっしゃったら是非弊社へお問い合せください。
＜参考資料＞
雇用促進計画の受付状況（速報値）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_03_leaf.pdf
雇用促進税制に関するＱ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_qa.pdf
]]>
平成23年12月26日（月）に第37回全国健康保険協会運営委員会が開催され、
平成24年3月より変更になる全国の協会けんぽの保険料率の案が出されました。
都道府県ごとに保険料率に多少前後はありますが、24年度の全国の協会けんぽの平均の保険料率は
9.5％⇒10％（国庫の補助率が16.4％の予算案）
に引上げになります。
（会社負担分＋被保険者負担分合計）
東京都の平成23年度の保険料率は全国平均9.5％に対して9.48％ですので、
全国平均が10％になると同等程度の保険料率になることが予想されます。
国庫負担金の割合が20％になるかならないかが焦点になっておりましたが、
どうやらこのまま引上げの公算が高いです。
今後の国庫の補助率も含めて来年以降も引上げについてはあらかじめ注意が必要です。
ご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は下記の全国健康保険協会のＵＲＬをご参照ください。
＜参考資料＞
全国健康保険協会～平成24年度保険料率について～
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/90165/20111227-164714.pdf
]]>
前回の改定が平成２１年度でしたので来年の２４年度に変更が行われます。
今回、厚生労働大臣が労働政策審議会に対して労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げることなどを盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」（資料1）を諮問しました。
この改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。
【主なポイント】
（１）労災保険料率を平均して0.6/1000引下げ（案）
業種によって上げ下げはありますが、平均すると前回の平成２１年度に比べて0.6/1000引下げます。
・主な引き下げ業種
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 4.0⇒3.5/1000
通信業、放送業、新聞業又は出版業 3.0⇒2.5/1000
ビルメンテナンス業 6.0⇒5.5/1000
（２）メリット制の適用拡大
建設業、林業でメリット制の適用となる現行の確定保険料の額が引き下がります。
これによって適用できる事業所が拡大します。
その他の業種でも引き下げ予定の業種が数多くございます。
「自分たちの業種はどうなるのか」など、ご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は下記の厚生労働省のＵＲＬをご覧くださいませ。
＜関連ページ＞
労働保険料改正のポイント
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055-att/2r9852000001x09m.pdf
労働保険料率変更表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055-att/2r9852000001x0a9.pdf
改正案に伴う資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055-att/2r9852000001x0h1.pdf
]]>
]]>
雇用促進税制とは、一定の条件を満たすと【従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられる】という制度です。
この制度は「前年度よりも従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が法人税（または所得税）の税額控除が適用される」という制度です。
この制度が適用されるための条件は、
・事業年度開始後2か月以内に「雇用促進計画」をハローワークへ提出すること
※制度開始年度の特例として、平成23年4月1日～8月31日までに年度が始まる企業については
10月31日まで提出することができます
・平成23年4月1日～平成26年3月31日までに始まるいずれかの年度において
＜従業員が5人以上（中小企業は2人以上）＞ かつ ＜前年度からの増加率が10％以上＞
・青色申告書を提出する事業主であること
・雇用促進計画を提出したその年度と、前年度において「事業主都合」による退職者がいないこと
・雇用促進計画を提出したその年度の、従業員に対する給与の合計が一定以上増えていること
（人数を増やした分、給与の合計も増えていること）
・風俗営業等を営む企業でないこと
以上のような条件を満たした時に税制上の優遇措置を受けることができます。
今年の4月1日～8月31日までに年度が始まる企業様につきましては、10月31日まではお手続きをすることが可能です。
また、来年度もこの制度は継続しますので、一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。
詳しくは、下記のリンク先をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
]]>●保険者算定を行うことが可能な場合について、「１ 定時決定」の(1)から(3)に加え、(4)として以下の場合を追加し、平成23年４月１日から適用すること。
(4) 当年の四、五、六月の三か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の七月から当年の六月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に二等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合
これまで決算対応等で4月から6月にかけて業務が繁忙となり、時間外割増賃金が他の月より多く支給されていたような場合は、その高い報酬で社会保険料が1年間決まってしまうことも多くあったかと思います。このようなケースでは新要件に該当し、保険者算定を利用できることになり、結果的に社会保険料が抑えられることになりそうです。
詳細は下記のリンクよりご確認下さい。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110411S0020.pdf
●全あっせん事案のうち労働者側に何らかのメンタルヘルス上の問題があるとみられるのは69件あり、全事案では半数に過ぎない正社員が7割強と極めて多く、正社員が非正規労働者に比べて高い精神的圧迫を受けていることを窺わせる。また企業規模別にみると、相対的に大企業が多く、中小企業が少ない。
●配置転換・出向事案は58件あり、就労形態別に見ると、正社員が3分の2を占めている一方、直用非正規も27.6％と全事案に比べて大差なく、直用非正規も配置転換をめぐる紛争が多発している点は特筆すべき点である。また相対的に大企業や労働組合のある企業でも発生している。また、合意率は低い。
●試用期間における紛争は75件あり、全体の7％を占め、裁判例に比べてかなり多い。これは、全事案に比べても小規模企業の割合が高く、こういった企業では大企業に比べて採用手続が簡素であるため、試用期間の認識が異なることが原因とも考えられる。
●使用者が労働者に対して損害賠償を請求した事案は19件で、就業中の交通事故で生じた修理代を請求するものが多いが、労働者の勤務態度に対する制裁的な意図で損害賠償を求めるものもある。
詳細は下記のリンクよりご確認下さい。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0133.htm
求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成23年2月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.62倍となり、
前月に比べ0.01ポイント上昇。
また、新規求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、
前月を0.03ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率は0.40倍となり、
前年同月を0.11ポイント上回りました。
詳しくは下記リンクをご参照くださいませ。
]]>2月の完全失業率が発表されました。
平成23年2月の完全失業率は、4.6％と前月と同率。
完全失業者数は300万人。前年同月に比べ24万人減少し9ヶ月連続の減少。
また、就業者数は6223万人と前年同月に比べ38万人増加し、
2ヵ月ぶりの増加となりました。
詳しくは、下記のリンクをご参照ください。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
]]>毎月勤労統計調査結果とは賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的にしています。
その前身も含めると大正１２年から始まっており、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。
毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者１～４人の事業所を対象として年１回７月分について特別調査を実施しています。
毎月経済指標の一つとして景気判断や、都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。さらに、日本の労働事情を表す資料として海外にも紹介されており、その重要性は高いものとなっています。
１月の最新結果に関しては、下記リンクをご参照ください。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2301r/dl/pdf2301r.pdf
]]>求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成23年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.61倍となり、
前月に比べ0.03ポイント上昇。
また、新規求人倍率（季節調整値）は1.02倍となり、
前月を0.03ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率は0.40倍となり、
前年同月を0.11ポイント上回りました。
詳しくは下記リンクをご参照くださいませ。
]]>1月の完全失業率が発表されました。
平成23年1月の完全失業率は、4.9％と前月と同率。
完全失業者数は309万人。前月に比べ14万人減少し8ヶ月連続の減少。
また、就業者数は6204万人と前年同月に比べ9万人減少し、
2ヵ月ぶりの減少となりました。
詳しくは、下記のリンクをご参照ください。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
]]>