これまでのルールには、違和感だけではなく、組織の発展すら阻害している気がする、
そんな印象を持つ経営者の方が増えています。特に2代目、3代目の経営者に多く見られる傾向です。
一方、急成長を経て、冷静に社内を振り返る余裕ができた経営者の方からは、こんなお悩みを良くお聞きします。
「自分がルール」でなんとかやっている企業は非常に多いのが実情。しかし、これでは「社員への対応が面倒」「前回の判断をぱっと思い出せない」という悩みが解消されず第2位にランクイン。また、社内ルールが明確でないために、社員が勝手に動いていて、組織に一体感がない。これが原因で成長スピードが鈍化している気がする。こんな印象を持つ経営者は少なくないようです。
「1日の大半を過ごす場所だから、もっと会社のことを好きでいて欲しい」。そんな経営者の想いとは裏腹に、会社に不安や不満を持って辞めてしまう。高い離職率の原因として、「社員が安心して働ける環境になっていないのかも」と薄々感じている経営者は少なくありません。しかしどんなルールやしくみを作れば改善するのかわからない。そんな悩みが第3位です。
そもそも「ひな形の就業規則」をベースに作っているため、実態に即していない、あるいは、罰則中心の就業規則のため、社員に対し積極的に公開していない、などのお悩みが同率3位にランクイン。
最近、赤丸急上昇のこの悩みが第4位にランクイン。「もっと、会社の業績について一緒に考えて欲しい」「お金のためだけではなく、仕事を通して、充実した人生を送って欲しい」。会社をもっと良くしたい。しかし自分の想いが伝わらず、社員との距離を感じる。何か良い方法はないか？こんな悩みも増えています。
第1位と似ていますが、特に先代から経営をバトンタッチされた若手経営者に良く見られる悩み。会社を変革するためにCIや理念策定は効果的ですが、制度やルールへの落とし込みまでは見据えていないことが大半のため、これでは効果が半減してしまう、という経営者からご相談を良くいただきます。
多くの就業規則は「いかに問題社員から会社を守るか」を重視した内容。
しかし、法律や判例に沿ったリスク対策を施しただけの就業規則では、
「真に社員と会社がハッピーになるための就業規則を作りたい」
「就業規則で会社の業績アップを図りたい」
という経営者の想いは絶対に叶いません。
就業規則とは、会社業績を上げるための「魔法の書」であることがよくわかった。その観点で今の就業規則を見直してみると、「会社を守る」ことばかりで「社員の幸せ」のことにはほぼ触れていないことが判明。今回、リニューアルを本格的に検討し、社員が安心して働けるよう、社内ルールの整備に着手することを決断した。
（WEB制作会社 30代経営者）
以前、他の社労士事務所で、問題社員対策をばっちり施した就業規則を作成してもらった。確かにトラブル防止にはなった気もするが、それ以来、社員と会社間に距離感ができたように感じている。このレポートにあるように、単なる問題社員対策だけではなく、「ごく普通の社員」が長く安心して働くことができるルール作りに重きをおくべき、という当たり前のことに気が付いた。
（卸売業 40代経営者）
社員とのちょっとしたトラブルがあり、就業規則の見直しを進めていた時、偶然にこの無料レポートを入手。その考えに共感し、早速エスパシオさんの協力のもと就業規則の変更を行った。労働トラブルから会社を守るリスク回避策と、社員との信頼関係を強固にする規定を盛り込み、バランスの取れた就業規則が出来上がったと思う。まだ運用し始めたばかりだが、いまのところ満足している。
(サービス業 30代経営者)
一昨年、先代から事業を引き継ぎ社内改革の真っ最中。経営理念や行動指針、CI導入で会社の停滞したムードを一新するため奔走していたが、それだけでは限界があった。やはり会社のルール「就業規則」や「人事制度」の見直しをしなければ、この取り組みは絵に描いた餅で終わると、このレポートを読み終えて実感した。現在はエスパシオさんと就業規則だけではなく、人事制度を含めた抜本的なルール作りに着手。「会社も社員も幸せに」。近い将来、それが叶うと手応えを感じている。
（建材関係 40代経営者）
最初、なぜ就業規則と会社の業績が関連しているのかピンと来なかったが、ちょっと読んだだけで目からウロコが落ちた。事例を読み、就業規則を変えたことで、利益や売上を伸ばしている企業には正直驚いたが、ルールや制度というものが、組織の活性化に与える影響の大きさが良く理解できた。特に飲食業は「人材」に依存する点も多く、これからの会社の方向性を考える良いきっかけになった。
（飲食店経営 40代経営者）
これまで、これは、と思う応募者に内定を出しても断られることが多く、なかなか良い人材が獲得できないことが良くあった。応募者の面接時に、理念や就業規則、人事制度についてもしっかり説明し、安心してもらうような配慮が必要だったといことに、このレポート読んで気付かされた。会社も社員もハッピーになるための経営者の意志表示として「就業規則」が重要であることもがわかったので、早速、就業規則の再考を検討したい。
（ITベンチャー企業 20代経営者）
就業規則に限らず、人事基本方針が明確な会社は採用活動にも社員教育にもプラスの効果をもたらします。
人事基本方針が明確になったことで、「良い人材が採用できた」「離職率がグンと下がった」という会社はたくさんあります。
単に会社の現状を聞いて法律的に○か×かを判断することはしません。また、単にヒアリングした内容を就業規則に落とし込むことはしません。
経営者の会社や人に対する想いをお伺いし、その想いが実現すべく知恵を絞ります。
リスク回避策を就業規則に盛り込むことを否定しているわけではありません。ただ、それ一辺倒の就業規則では意味がないと考えているだけです。エスパシオでは、会社を様々な労働問題から守るリスク回避策を施した上で、さらに組織が活性化できる策を経営者と共に探っていき、就業規則に落とし込みます。
所長だけではなくスタッフも常に勉強を続け知識と知恵を習得し続けています。具体的には、毎週水曜日の夜、2時間半の社内勉強会を実施。特に力を入れているのが、スタッフ全員でのディスカッションです。「なぜ、そう考えるのか？」を常に議論し合うことで常識に捉われない発想力を養っています。
もちろん就業規則の作成に留まらず組織活性化策の導入や研修、人事制度改革のお手伝いも可能です。実際、人事基本方針が明確になると、それに基づき就業規則だけではなく人事制度の改革に着手される企業様も多数いらっしゃいます。エスパシオでは人事制度、組織活性化にかかわることをワンストップでご提供しております。
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